安芸高田市商工会

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【7月分】広島県・頑張る中小事業者月次支援金について

緊急事態措置及び広島県の集中対策実施に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が減少した県内中小事業者に対して、県独自の幅広い支援を実施します。

<重要なお知らせ>
5月分の月次支援金の申請期限は8月20日(金)です。申請対象事業者でまだお済でない方はお急ぎください。


7月の申請受付開始について

広島県の緊急事態措置の収量に伴い、7月分は制度の見直しがされています。

主な変更点

①売上減少30%以上について、一律の給付制度になりました。
 ※7月も国の月次支援金の対象となる事業者は、国・県の両方の月次支援金を申請できます。
②広島市・東広島市・廿日市市以外でのみ酒類を提供する飲食店も7月分は申請対象になりました。
 ※2021年8月12日現在
③大規模施設事業者やテナント事業者も7月分の申請対象となりました。

給付金額

中小法人 上限20万円
個人事業者 上限10万円
 【算出方法】給付額=2019年または2020年の対象月売上ー2021年の対象月売上

対象者

○緊急事態措置及び広島県の集中対策実施に伴う飲食店の休業・時短営業、外出自粛等の影響により売上が30%以上減少していること。
○売上50%以上減少している場合は、国も月次支援金の給付を受けていること(5月分、6月分のみ)
○「広島県感染症拡大防止協力支援金」、「広島県大規模施設等協力金」給付対象になっていない月次であること。

給付要件

1.広島県内に、本店又は主たる事務所(法人)、住所(個人)があること。
 ※確定申告書記載の納税地が広島県内であること
2.中小企業基本法で定義する中小企業であること(個人事業者を含む)
3.2021年対象月(5月分・6月分・7月分)の月間売上が2019年又は2020年(申請者が選択する年)同月比30%以上減少していること。※ただし、5月分・6月分については、50%以上減少の場合は、国の月次支援金の給付を受けていること
4.対象月において、広島県の「広島県感染症拡大防止協力支援金」、「広島県大規模施設等協力金」の対象事業者でないこと
5.代表者、役員及び従業員が「広島県暴力団排除条例」に規定する暴力団、暴力団員等及び暴力団関係者でないこと
6.県又は県から委託された者が事前通告なしに行う訪問調査に協力すること
7.今後も事業を継続する意思があること

対象事業者

上記の給付要件を満たせば、業種を問わず給付対象となり得ます。
 ※対象事業者の例
  ・生産者(農業者、漁業者等)
  ・流通関連事業者(食品卸業者、飲料卸業者等)
  ・食品加工・製造事業者(食品製造業者、惣菜製造業者、酒造業者、飲料製造業者)
  ・器具・備品事業者(店舗の備品・消耗品(割り箸)等)
  ・小売業者(酒類小売、花・植木小売業者等)
  ・サービス事業者(リネンサプライ(制服クリーニング)業者、警備業等)
  ・宿泊事業者(ホテル、旅館等)
  ・旅客運送業(タクシー、バス等)
  ・小売事業者(土産物店等)
  ・飲食事業者(昼間営業等の飲食店等)※7月分は酒類提供の飲食店も一部申請対象
  ・その他の生活関連サービス事業者(理美容業者、娯楽サービス事業者、冠婚葬祭業等)

その他

申請にあたっては申請要領を必ずご一読ください。詳細な情報は頑張る中小事業者月次支援金HPをご覧ください。