安芸高田市商工会

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ご相談・お問合わせ

新型コロナ関連

事業再構築補助金の公募開始について


補助金の概要


 公募は令和3年4月15日(木)からの予定です。申請をお考えの事業者様は、公募要領をご確認の上、
 GビズIDプライムアカウントの取得手続きを行っていただき、認定経営革新等支援機関等(商工会や金融機関など)と
 事業計画の策定に着手ください。(GビズIDプライムアカウントについてはこちら

主要申請要件

(1)売上が減少している
  ・申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の
   同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
(2)新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
  ・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
   詳細はページ下部の【事業再構築指針】及び【事業再構築指針の手引】をご覧ください。
(3)認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
  ・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は
   金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ね
   る場合は、金融機関のみで構いません。
  ・補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は
   従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
   ※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

補助事業者

 本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等に限ります。

補助対象計

 補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。
 対象経費は必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できるものです。

事業計画の策定

事業計画の策定に際して認定経営革新等支援機関(商工会や金融機関など)とご相談の上、策定してください。

時以前着手承認制度

事前着手承認制度に関して、公募要領や下記資料を確認し、事務局宛に申請書をメールで送付してください。
 ①事前着手承承認制度
 ②事前着手承認申請書
 ③事前着手承認申請書の記入見本
事前着手受付メールアドレス
 houkoku@jigyo-saikouchiku.info

その他の参考書類

今後、下記の様式を事業再構築補助金HPで公表予定です。
 ①認定経営革新等支援機関による確認書
 ②金融機関による確認書
 ③緊急事態宣言の影響によることの宣誓書
 ④補助対象経費理由書
 ⑤電子申請入力項目