小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

商工会による経営計画の作成支援と一体となった販路開拓事業のために、採択者には最大50万円（特別枠は最大200万円）の補助金が交付されます。

補助対象者（一般型）

• 商工会地域内で事業を営む小規模事業者であること。

【小規模事業者の定義】

• 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
• 確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
• 下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を原則本補助金の申請までに受領された者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。

※「受領された」とは事務局から指摘のあった不備が解消した状態であることを指します。
①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」

※上記の様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」が受領されていない場合、補助対象者となりません。
※補助事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から１年間を経過しなければ、様式第１４を提出することができません。
（5）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ において、「卒業枠」で採択 を 受けて 、補助事業を実施した事業者ではないこと
申請にあたって経営計画を策定する必要があります。商工会がサポート致します。

補助金額

通常枠

補助上限50万円（補助率2/3）

賃金引上げ枠※

補助上限200万円（補助率2/3 赤字企業は3/4）

卒業枠※

補助上限200万円（補助率2/3）

後継者支援枠

補助上限200万円（補助率2/3）

創業枠

補助上限200万円（補助率2/3）

インボイス特例※

上記区分に補助額50万円を上乗せ
※賃金引上げ枠、卒業枠、インボイス特例は補助事業終了時点で一定要件を満たす必要があり、満たさない場合、補助金交付は行いません。
※通常枠以外には追加申請要件があります。詳しくは公募要領をご確認いただくか、商工会までお問合わせください。

【申請事例】

採択事例の一部です。販路開拓や非対面営業などにつながる様々な取組が補助対象となっています。
・自社の事業内容をPRし販路開拓につなげるホームページ、看板、チラシの作成（様々な業種）
・新たな顧客ニーズに対応する機械設備の導入（設備工事業、造園業、建設業など）
・ファミリー層の来店促進のための店舗改装（飲食店）
・利用しやすい店舗づくりのための取組（食品小売業）
・オンライン化ツール、システムの導入
・ECサイトの構築など非対面化への取組

【申請から入金までの流れ】

①書類の作成と提出
↓
②交付決定（申請締切から概ね3か月後）
↓
③事業実施（実際に機械を買う、看板を設置する、HPを開設する　など・・・。）
※②の交付決定前に行った場合は補助金の対象外です※
↓
④事業経費の支払（いったんは、全て支払う必要があります）
↓
⑤実績報告（購入した機械や設置した看板の報告、売上への効果、経費など）
↓
⑥補助金の交付（入金）
※実績報告から補助金の入金までは時間がかかります。

制度の詳細や公募要項等は【広島県商工会連合会持続化補助金特設ページ】に掲載されております。
補助対象者や補助対象の取り組み、ご不明な点は上記のサイトをご覧いただくか、安芸高田市商工会にお問い合わせください。

申請受付期間

第16回申請：2024年4月2日現在、未定です。
※第15回までは終了しました。

※事業支援計画書（様式4）の発行受付は概ね締切の1週間前までです。
内容によっては確認に時間がかかり、期限に間に合わない可能性があります。
事業計画書の作成サポートが必要な方はお早めにご相談ください。

申請について

※申請にあたっては商工会の確認が必要になります。商工会へ所定様式「経営計画書」および「補助事業計画書」を提出の上、「事業支援計画書(様式4）」の交付をご依頼ください。
※事業支援計画書の発行には時間がかかる場合があります。受付締切までに余裕を持ってご依頼ください。
※経営計画書および補助事業計画書の作成については、会員さん・非会員さんを問わず商工会でのサポートを行っております。お近くの商工会窓口にご相談ください。

参考サイト

全国商工会連合会　小規模事業者持続化補助金特設ページ
小規模事業者持続化補助金【一般型】HP（全国商工会連合会）