新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者支援について
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業所に向け、様々な支援制度が発表されています。
制度の詳細や活用については、安芸高田市商工会までご相談ください。
電話 0826-42-0560
Mail info@akitakata.com
支援メニュー
国からの給付金・支援金
事業復活支援金
新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、2021年11月から2022年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金を迅速かつ公正に給付するものです。
◇給付対象
以下の１～２のいずれも満たす中堅・中小企業・小規模事事業者等
１．新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少または供給の制約により大きな影響を受けていること。
２．１．の影響を受け、自らの事業判断によらず対象月の売上が基準期間の同月と比べ、３０％以上または５０％以上減少していること。
３．その他、申請要領に定める各要件に該当すること。※申請要領は事業復活支援金HPをご確認ください。
◇給付金額
【法人】事業規模及び売上減少の度合いに応じ、最大250万円
【個人事業主】売上減少の度合いに応じ、最大50万円
◇申請方法
電子申請（パソコン・スマートフォン）事前予約制のサポート会場もあります。
※申請にあたっては国の定める認定支援機関（安芸高田市商工会や金融機関など）による事前確認が必要な場合があります。
◇申請期限
2022年5月31日（火）
※2019年以降に創業・法人成などをした事業者等には特例申請制度が設けられています。
※申請要件の詳細などは事業復活支援金HPをご覧ください。
頑張る中小事業者月次支援金
緊急事態措置等や広島県の集中対策実施に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が減少した県内中小事業者に対して、県独自の幅広い支援を実施します。
資金繰り対策
日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、中長期的には業況が回復し、発展することが見込まれる方を対象にした融資制度です。
◇利用要件
下記のいずれかに該当する事業者
1.直近1カ月の売上または過去6ヶ月の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方
2.業歴3か月以上1年1カ月未満の場合は、直近1カ月の売上高または過去6ヶ月の平均売上高(業歴6ヶ月未満の場合は、開業してから最近1ヶ月までの平均売上高)が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高
◇資金使途
設備資金、運転資金
◇融資限度額
8,000万円（別枠）
◇利率（年）
基準金利 ※ただし6,000万円を限度として3年後まで▲0.9％、4年目以降は基準金利
◇返済期間（据置期間）
設備資金 20年（据置5年以内） 運転資金 10年（据置5年以内）
※特別貸付制度の詳細は日本政策金融公庫HPをご覧ください。
日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症対応 小規模事業者経営改善資金（コロナマル経）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、従前から商工会による経営支援等を継続的に受けられている事業者を対象にした融資制度です。
◇利用要件
1.直近1カ月の売上または過去6ヶ月の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少しているまたはこれと同様の状況にある方
2.業歴が1年以上あり、商工会による経営支援を従前から（概ね半年以上）受けている
◇資金使途
設備資金、運転資金
◇融資限度額
通常の融資額+1,000万円（別枠）
◇利率（年）
【当初3年間】特別利率F-0.9％（別枠の1，000万円以内） 利率
【4年目以降】特別利率F
◇返済期間（据置期間）
設備資金 10年（据置4年以内（別枠の1，000万円以内）） 運転資金 10年（据置3年以内（別枠の1，000万円以内））
※コロナマル経制度の詳細は安芸高田市商工会までお問い合わせください。
①小規模事業者（個人事業主）：事業性のあるフリーランス含む。売上高要件はありません。
②小規模事業者（法人事業者）：貸付の申込を行った際の最近1ヶ月、その翌月若しくはその翌々月の売上高、最近1ヶ月から遡った6ヶ月間の平均売上高※1又は最近2週間等の売上高※2が、前年、全前年、3年前※3又は4年前※4の同期と比較して15％以上減少している方※5
③中小企業者：（上記①②を除く事業者）：貸付の申込を行った際の最近1ヶ月、その翌月若しくはその翌々月の売上高、最近1ヶ月から遡った6ヶ月間の平均売上高※1又は最近2週間等の売上高※2が、前年、全前年、3年前※3又は4年前※4の同期と比較して20％以上減少している方※5
※摘要の可否など詳細については商工会までお問い合わせください。
※1 「最近1か月から遡った6か月間の平均売上高」は、2020年12月21日以降に貸付を受けた方に限り、ご選択いただけます。
※2 「最近2週間等の売上高」は、2021年1月22日以降に貸付を受けた方であって、2021年11月30日までに当該貸付の申込を行った方に限り、ご選択いただけます。
※3 「3年前同期との比較」は、2021年1月22日以降に貸付を受けた方に限り、ご選択いただけます。
※4 「4年前同期との比較」は、2022年1月28日以降に貸付を受けた方に限り、ご選択いただけます。
※5 売上高減少率の考え方
業歴が1年1か月以上か未満かによって、売上高減少率の算出方法は異なります。また、業歴1年1か月以上であっても、1年以内に店舗拡大した方など、前年や前々年の売上高との比較が馴染まない方は、業歴1年1か月未満として売上高減少率の判定をすることができます。
販路開拓・事業の持続化を支援する補助金
小規模事業者持続化補助金（一般型）
小規模事業者が地域の商工会の支援を受けて事業計画を策定し、計画実現のために実施する販路拡大等を支援する補助金です。
◇申請要件
安芸高田市内で事業を営む小規模事業者
◇補助金額
最大50万円（補助率2/3※）
※補助対象経費（事業に要する費用）の2/3を上限
(例：①対象経費45万円→補助金30万円 ②対象経費80万円→補助金50万円）
別途、事業再開枠（新型コロナの感染拡大防止への取組支援）として50万円（補助率 10/10）
◇活用例
店舗改装、自社HP作成、チラシやパンフレット作成、看板設置、機械購入 など
◇申請方法
経営計画書、補助計画書の作成（商工会でサポートします！）
会員・非会員を問わず要件を満たせば申請が可能です。
次回商工会受付締切：2022年5月27日（金） ※余裕をもってご相談ください。
専門家（社会保険労務士など）の派遣相談
雇用調整助成金や雇用維持などのご相談は、社会保険労務士の派遣相談での対応も可能です。
毎月の相談日または専門家派遣制度の活用も可能です。
社労士以外の専門家派遣についてもご相談ください。
関係機関のホームページ
経済産業省HP
支援策の総合情報
日本政策金融公庫HP
特別融資についての総合情報
厚生労働省HP
感染者防止についての総合情報
安芸高田市HP
安芸高田市の支援情報など
広島県HP
県内の感染発生状況
広島県休業協力支援金について
日本年金機構
厚生年金保険料等の納付猶予