創業1921年株式会社 大前醤油本店
代が変わるごとに進化を遂げる、
老舗醤油蔵が目指すもの
受け継いだ人
大前 浩介さん
事業承継をスムーズに進めるためには、税のこと、補助金のこと、保証のこと、後継者のこと、課題がたくさん。
まずは商工会や身近な支援機関に相談し、その一歩を踏み出しましょう!
まずは身近な窓口で相談するのが第1歩。
安芸高田市では、「安芸高田市事業承継ネットワーク会議」を設立し、オール安芸高田で事業承継を応援しています。
安芸高田市商工会
毎月第3火曜日は、事業承継個別相談会を実施しています。広島県事業承継引継ぎ支援センターのコーディネーターが相談に対応します。
場所 安芸高田市商工会
事業承継を適切に実施するために、専門家を無料で派遣します。
専門家の一例
・弁護士 ・司法書士 ・公認会計士
・税理士 ・行政書士 ・中小企業診断士など
安芸高田市 産業部 商工観光課
広島銀行 吉田支店
もみじ銀行 吉田支店
広島市信用組合 吉田支店
日本政策金融公庫広島支店 国民生活事業
中国税理士会
広島県北部支部
吉田部会
M&A時の専門家活用費用や事業承継・引継ぎ後の設備投資や販路開拓、専門家活用費用、設備廃棄費用等を支援します。
事業承継、M&A後の経営革新(設備投資・販路開拓等)に係る費用を補助
①創業支援型→他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業する場合
②経営者交代型→親族内承継等により経営資源を引き継ぐ場合(予定も含む)
③M&A型→M&A(株式譲渡、事業譲渡等)により経営資源を引き継いだ場合
M&A時の専門家活用に係る費用を補助
①買い手支援型→M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等
②売り手支援型→M&Aに伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業等
①事業承継・M&Aに伴う廃業に係る費用補助
※事業承継・M&Aに伴って一部事業の廃業を行う場合
※M&Aが成約せずに廃業せざるを得ず、再チャレンジに取り組もうとする場合等
事業承継では、後継者が経営者から自社株式や事業用資産を取得することに伴い、贈与税や相続税が発生する場合があります。
これらの納税猶予や免除制度などを活用して、
スムーズな事業承継を支援します。
後継者が相続や贈与によって取得した自社株式等について、後継者の事業継続などを要件として相続税・贈与税の納税が猶予・免除されます。また子や親族に限らず、親族外承継においても適用できます。
事業承継税制を適用すれば自社株式にかかる相続税の80%を猶予
年間110万円までの贈与が非課税
特別控除額2,500万円を超える部分について、20%の贈与税を、将来の相続財産に合算して相続税を計算
宅地等を相続した場合、相続税の課税価格から50%〜80%の割合を減額
退職金は通常、所得税が課税されますが、経営者が死亡して3年以内に支給が確定した退職金は相続財産とみなされ、税負担の軽減につながります。
一定の死亡保険金は相続税の対象となり、税負担の軽減につながります。
事業承継を円滑に進めるための税務対策を詳しく知りたい方は、こちらをチェック
・中小企業庁 経営者のための事業承継マニュアルhttps://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170410shoukei.html ・国税庁https://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/index.htm事業承継に伴う納税資金や、承継後の安定経営のためには、様々なお金が必要となります。事業承継に係る各種金融支援を紹介、斡旋します。
事業承継・集約・活性化支援資金
融資限度額
別枠7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
返済期間
事業承継特別保証・事業承継サポート保証・経営承継関連保証・特定経営承継関連保証・経営承継準備関連保証・特定経営承継準備関連保証・経営承継借換関連保証
保証限度額2億8,000万円以内
詳しくは・・・
全国信用保証協会連合会HP
https://www.zenshinhoren.or.jp/model-case/shokei/