本補助事業は、新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う業態転換等（新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等）の取組を支援する農林水産省の補助事業です。詳細につきましてはページ下部の公募要領を確認してください。
補助金額・補助率等
補助額：上限1,000万円以下 下限100万円以上補助率：1/2以内※総事業費200万円以上のものが対象となります。
※採択数・事業計画内容等によって補助金額が確定するので、1事業者あたりの上限金額を保証するものではありません。
補助対象経費
事業費(建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家派遣、運搬費、外注費、広告宣伝費・販売促進費、研修費、その他経費)及び委託費応募事業者の要件
都道府県における第三者認証制度（広島県では広島積極ガード店ゴールド認証）を取得または事業終了までに取得する予定である飲食店（「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を得ている飲食店を営む者）で、令和元年12月31日以前から現在までの間事業を営んでおり、飲食店事業における令和３年度の売上が、令和元年度と比較して5％以上減少していることスケジュール
公募受付期間：令和4年6月15日(水)～8月1日(月)17時必着採択決定(予定)
令和4年9月初旬に事務局(JMAC)ホームページにて公表交付申請・決定：令和4年9月初旬
報告書提出期限：事業完了日(支払終了日)から起算して1か月を経過した日または令和5年2月15日のどちらか早い日
Q&Aセミナーの開催について
事業についてのWEBセミナーＷＥＢセミナーが開催されます。日程・参加申し込みは、事務局サイトを確認してください。セミナーの内容は、追って動画配信され、質問回答は、事務局サイト内「よくある質問」に反映されます。なお、セミナー参加の有無が採択に考慮されることはありません。その他留意事項
・事業期間中の毎月月末に事業遂行状況の確認があります。・事業年度から1年後（令和6年4～5月頃）に事業効果についての報告及び各種データの提出が求められます。
・公募要領をよく確認し、不明点は事務局に確認しながら、申請してください。
・応募書類送付は、宅配便や書留など発送履歴が追えるものを利用してください
問い合わせ・書類提出先
株式会社日本能率協会コンサルティング R4業態転換等支援事務局(担当：寺脇、山元、山下)〒105-0011東京都港区芝公園3-1-22
TEL：0570-067766 ※受付時間 9：00～17：00(日曜を除く)
e-mail: eat_jmac@jmac.co.jp
関連リンク