働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）とは？
2020年４月１日から、中小企業に時間外労働の上限規制が適用されています。この助成金は、生産性を向上させ、時間外労働の削減や年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小・小規模事業者を支援するものです。
申請対象者
支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主（※１）です。（１）労災保険の適用（加入している）事業主であること。
（２）交付申請時点で、ページ下部に記載の「成果目標」１から３の設定に向けた条件を満たしていること。
（３）全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
※１：従業員数や資本金額で定義されます。詳しくはこちら（中小企業庁HP）をご覧ください。
成果目標
成果目標は下記の（１）～（３）です。達成する成果目標に応じて補助金額が決定します。※２なお、（４）については追加の目標として設定することができます。
（１）36協定について、時間外・休日労働時間数を月60時間以下、または80時間以下に削減して上限設定すること。※3
（２）年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること。
（３）時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、特別休暇※4の規定を導入すること。
（４）指定する労働者の時給を3%以上向上させること。
※２：事業所が複数存在する場合は、すべての事業所に適用する必要があります。
※３：すでに36協定を提出しており、上限時間が61時間以上または81時間以上である必要があります。
※４：特別休暇は下記のうちいずれか１つ以上を規定する必要があります。
病気休暇／教育訓練休暇／ボランティア休暇／新型コロナウイルス感染症対応のための休暇／不妊治療のための休暇／時間単位の特別休暇
支給額
取組の実施に要した経費の一部が、成果目標の達成項目に応じて支給されます。（補助率3/4または4/5）支給額は、下記①～②のいずれか低い方の金額です。
①成果目標（１）～（３）の上限額および賃金増加額の合計額
②対象経費の合計額×補助率３／４（または４／５※5）
※一部の事業者及び取組の場合は補助率が４／５となります。
成果目標ごとの支給上限額
成果目標（１）：100万円～200万円成果目標（２）：25万円
成果目標（３）：25万円
成果目標（４）：賃上げした従業員数・引き上げ額に応じて決定します。
補助対象となる取組
①労務管理用のソフトウェア・機器・デジタル式運行記録計の導入や更新②労働能率の増進に資する設備機器の導入や更新【オススメ】
③労務担当者や従業員への研修、就業規則等の整備、外部専門家によるコンサルティング など
活用事例
①型枠ケレンの導入による労働時間短縮②作業クレーンの追加導入による現場作業の効率化と時間短縮
③軽ダンプの追加導入による搬送時間の短縮 など
申請締め切り
令和6年11月29日（金） ※必着※締め切りまえでも、予算に達し次第終了となる場合があります。
申請方法
必要書類を作成の上、広島労働局に提出商工会でのサポートも可能です！
申請先
広島労働局 総務部 雇用環境・均等室〒730-8538 広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎2号館
