新たに経営革新計画を策定し、新業事業展開（デジタル化を含む）などに取り組もうとする中小企業者を対象に、経営革新計画に基づく事業に必要な経費の一部を補助します。
補助金額
上限100万円補助率
2/3以内対象者
①令和４年３月から令和４年１１月の間に，新たに広島県の経営革新計画の承認（変更承認を除く）を受けている者②広島県内に本店を置く中小企業者または住民登録を行っている個人事業主である者
③暴力団対策法に規定する暴力団等に該当しない者
対象事業(全てに該当)
①広島県から承認を受けた経営革新計画に記載している新事業展開(デジタル化を含む)や、人材育成、販路開拓などに取り組む事業②機械装置及び車両の導入は「広島県内」において実施する事業
③国、広島県又はその他地方公共団体等の補助金交付を受けていない事業
補助対象
対象経費 機械装置等購入費、車両購入費、広報費、展示会等出展費、専門家謝金、専門家旅費※その他、事業の遂行の為に必要な経費がある場合に別途ご相談ください。
お問い合わせ先
広島県中小企業団体中央会「アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金窓口」082-228-0926 (平日8時30分～17時30分)
今後のスケジュール
受付期間
公募開始：令和4年3月28日～応募開始
第1回 令和4年4月20日～5月31日【必着】（補助対象期間：交付決定の日～令和5年1月20日)第2回 令和4年6月1日～8月31日 【必着】 (補助対象期間：交付決定の日～令和5年1月20日)
第3回 令和4年9月1日～10月31日【必着】 (補助対象期間：交付決定の日～令和5年1月31日)
応募締切
2022年6月3日（金）（第8次締切）※以降の締切は改めて公開します。提出先
〒730-0011広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル6階
広島県中小企業団体中央会 「アフターコロナ対応経営革新事業補助金窓口」宛て
関連リンク